「事業イメージ」(PDF618KB)
農村地域の活性化のためには それを担う人材の重要性について指摘されているが ... (2)農村への人材派遣事業 ... 派遣人材. 派遣. 先進地人材. リーダー候補. 農村部人材. H20. 分 全体を. H21. 25 ...
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/zinzai/pdf/gaiyou.pdf
労働記事クリッピング
「人材派遣健康保険組合」を設立. 日本人材派遣協会/131事業所が加入. 社団法人日本人材派遣協会は5月1日、「人材派遣健康保険組合」を設立した。 ... 同健保は、派遣労働の形態(短期、継続、移動性)に対応している点を特徴とする。 ...
http://www.jil.go.jp/mm/cl/20020522/20020522a.html
派遣の受け入れについて質問です。
現在小さな会社で総務・人事をしていますが、スタッフの補充が追いつかず人材派遣を使うことを検討しています。
とはいっても、週5日等で必要なわけではなく、週に1日でいいので必要なときにきてもらう予定です。
(いらない週もあります)以前勤めていた会社でも人材派遣を利用していたことがあるのですが、その際は受入れ期間が決められており、1年以上(用件みたせば3年)以上の派遣の受入れができないとのことでしたが、上記のような使い方でも受け入れ期間の制限はあるのでしょうか?
またある場合は、最初に受入れを行った日から1年となるのでしょうか。
週に1日ですが、必要なので派遣で続けたいとは思っているのですが・・・。
詳しい方教えてください。
派遣の受入れ期間ですが、可能職種というのが2種類に分かれます。
いわゆる政令26業務に当てはまれば期間の定めは必要ありません。
26業務について↓http://www2.mhlw.go.jp/kisya/syokuan/20001222_01_sy/20001222_01_sy_sankou.htmlその他の職種は自由化業務といわれ、抵触日が最長3年までという決まりになっています。
但し、3ヶ月のクーリング期間を空ければそこからまた3年間使うことができるようになります。
また、この抵触日は派遣会社や派遣スタッフとの契約開始日ではなく、一番最初に派遣した日から数えます。
それと、契約の単位(課、部、営業所など)によって決まりますので、受け入れる部署が3ヶ月派遣を使っていなければ、3年つかえますよ。
ちなみに受入れ期間1年というのは、従業員の過半数の同意があれば3年まで延長できます。